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いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡る文献調査が始まった茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は、「交付金ありきで受け入れたわけではない」と説明しました。
核のごみの最終処分場の選定を巡っては、常陸大宮市が国から申し入れがあった文献調査を受け入れ、先月から調査が始まりました。
文献調査に応じた自治体には国から最大で20億円の交付金が支払われます。
鈴木市長は今月4日、東京・千代田区で開かれた会見で「交付金ありきで文献調査を受け入れたわけではない」「交付金が市の行く末を左右するものではない」と話しました。
そのうえで、「市民に受け入れのメリットをしっかり説明していきたい」と述べ、23日から5回開催される住民説明会に向けた考えを示しました。
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