石破前総理大臣ら4人が消費減税関連法案の衆議院本会議での採決を棄権したことを巡り、自民党の青木参院幹事長は少数与党の参院では「棄権者は出ないと確信している」と強調しました。
自民党 青木参院幹事長 「私は参議院ではこういった（棄権などの）事態が起こらないというふうに確信をしておりますが、万が一、起これば大変なことになりますので、防止策も含めまして皆さん方と協議しながら…」
少数与党の参議院では本会議での過半数である124議席に対し、自民党と日本維新の会を合わせても120議席で、賛成する意向を示している日本保守党を足しても2議席足りません。
11日に審議入りする消費減税関連法案について自民党の参院執行部は、衆議院では反対に回った国民民主党や公明党など野党との交渉に加え、無所属議員にも賛同を呼び掛ける考えです。
ただ、仮に自民党議員が造反した場合は可決が難しくなる可能性があります。
青木参院幹事長は法案採決の際に欠席者が出ないように所属議員の行動を制限する「禁足」を徹底するとの考えを示しました。
また、衆議院で採決を棄権した石破前総理ら4人への戒告処分については「素早い判断だった」と評価しました。
一方で、磯崎参院国対委員長は戒告の処分では「抑止的な効果があるかは難しい」と述べました。
