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香川県の中小企業 新型コロナの影響長引けば約1割が「廃業検討」の可能性 東京商工リサーチ高松支社

 香川県の中小企業の約1割が、新型コロナの影響が長引いた場合「廃業を検討する可能性がある」と答えたことがわかりました。

 東京商工リサーチ高松支社は1月、香川県の企業に新型コロナに関するアンケート調査を実施しました。

 コロナ禍の収束が長引いた場合「廃業を検討する可能性があるか」の問いには中小企業の10.5パーセントが「ある」と答え、2020年12月の調査より4.9ポイント悪化しました。

 2020年の倒産件数は、資金繰りの支援などもあり2019年より4割ほど減少しました。しかし今回の調査で「去年より倒産や廃業が増えると思うか」との質問には、中小企業の約97パーセントが「思う」もしくは「やや思う」と回答しました。

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