4月1日、改正された民法が施行され成人年齢が18歳に引き下げられます。これによって変わるものの1つが「結婚」です。現在、親の同意に関わらず結婚できる年齢は「20歳以上」ですが、4月1日からは「18歳以上」になります。この変更を踏まえてウェディング業界では若い世代を呼び込もうという動きが出ています。
ウェディング業界では若い世代を呼び込む動き
（松木梨菜リポート）
「こちらにはおよそ60種類のドレスが並んでいます。こうしたものを試着することもできるんです」
岡山市北区問屋町の「スタジオゼロ岡山店」は、結婚式の前撮りなどを行うことができるフォトスタジオです。
撮影プランは10万7800円から用意しています。新型コロナ禍で影響を受ける業界が多い中、こちらでは売り上げが好調だといいます。
（スタジオゼロ岡山店のスタッフは―）
「新型コロナ禍で結婚式をせずに前撮りのみで済まされるお客さまが増加しております」
2021年度は、売り上げが2020年度の2倍になった月もあったそうです。
成人年齢の引き下げを受けて今後、18歳から22歳を対象にした無料の撮影体験会を開く予定です。
（スタジオゼロ岡山店のスタッフは―）
「結婚式という文化に触れていただきたいという意味合いもありまして、不定期にはなるんですがフォトセッションという形で若い方々に来ていただいて撮影を行う」
さらに若い世代向けのプランも打ち出そうと計画しています。
（スタジオゼロ岡山店のスタッフは―）
「さまざまな価値観が求められている時代だと思いますので、たくさんのニーズに応えられるようなプラン等の展開をしていきたい」
特に心配されているのは「消費者トラブル」
「結婚」のほかにも4月1日からは「18歳ができること」が増えます。
公認会計士や司法書士などの国家資格の取得。そして、親の同意なしで「契約行為」ができるようになり、携帯電話の契約やアパートの賃貸契約、自動車ローン契約などが可能になります。
成人年齢の引き下げによって今、特に心配されているのが「消費者トラブル」です。中でもSNSやインターネット上でのトラブルが心配されています。
（岡山県消費生活センター／渡辺佳苗 所長）
「SNS上に載っている広告をクリックして『もうけ話・簡単にもうかる・必ずもうかる』って言葉に乗ってしまう」
岡山県消費生活センターには2021年4月から2022年1月までの間に、SNSやインターネット上でのもうけ話のトラブル被害の相談が57件寄せられました。このうち半数以上の31件が20代でした。
「マルチ商法」などに関する相談も寄せられていて、被害額が100万円を超えるものもあったということです。
成人年齢の引き下げで18歳・19歳がこれらのトラブルに巻き込まれることが危惧されています。
（岡山県消費生活センター／渡辺佳苗 所長）
「未成年者取消権は18歳・19歳の未成年であれば契約を取り消すことができるので、今まで18歳・19歳は法によって守られていたんですけど、その守りがなくなる。今後は18歳・19歳がターゲットになる恐れがあります」
実際に19歳の人から消費生活センターに寄せられた事例をみていきます。
この日、19歳のAさんのSNSに、ある業者から「高額当選しました。URLをクリックしてください」という内容の通知が来ました。URLをクリックしたところ、「高額当選したお金を受け取るため」の費用としてお金を請求され、Aさんは総額3万円ほどを支払ってしまいました。
その後さらに高額な費用を請求されたためセンターに相談。センターが業者との間に入り「未成年取消権」により全額返金されました。
ただし、4月1日からは19歳は成人になるため、この「取消権」が使えなくなります。
（岡山県消費生活センター／渡辺佳苗 所長）
「だまされたと思った時にはSNS上のつながりですので、もう連絡が取れなくなってる可能性もあります。どんなトラブルがあるのかをしっかり知っていただく必要があるかなと思ってます」
「10代の契約」について街の人は――。
（高校2年生[17歳]は―）
「契約とかを保護者の同意なくできるようになってしまうので、トラブルとかに巻き込まれないようにしたいと思っています」
（19歳の娘の母親は―）
「これを機に話せたらいいと思います。（契約）を取り消すことができるとか、そういう規定があれば親としても安心かなと思います」
消費者トラブルで困ったときは消費者ホットライン「188」まで相談してください。最寄りの消費生活センターにつながります。
一方、成人年齢が下がっても変わらないものもあります。飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルなどは「20歳から」のままです。
