岡山県はウクライナからの避難民の受け入れについて検討する対策本部を20日付で設置しました。
第1回目の会議には伊原木隆太知事や関係部署の責任者が出席しました。
国からウクライナ避難民の受け入れ要請があった場合、情報共有や支援がスムーズに行えるよう協議するものです。
県ではすでに相談窓口を設置したり、公営住宅などを活用した住宅支援の準備を進めたりしていますが、20日、新たに、就労支援についても検討していく方針を決めました。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「今大変な目に遭っている、命の危険にさらされている、生活が脅かされているウクライナの皆さんを、何とか国際社会で支えよう。その肩代わりをちょっとでも我々していこうと」
岡山市は19日に新たに30代の母親と娘、2人のウクライナ避難民を受け入れたと発表しました。
4月13日に住民登録した女性1人を合わせ、避難してきた人は2家族3人となります。
岡山市は1家族あたり10万円の支援金を支給するとしています。
