香川県議会議員が選挙区内の団体に「意見交換会費」などの名目で政務活動費を支出したのは公職選挙法違反の疑いがあると市民団体が告発していた問題です。2022年7月に検察審査会が「起訴相当」とした議決を受け高松地検が再捜査を行いましたが、再び不起訴としました。
この問題は、2019年度に当時の香川県議21人がそれぞれの選挙区内の自治会や祭りの実行委員会に「意見交換会費」などとして政務活動費から合わせて1362件、約900万円を支出していたものです。
市民オンブズ香川は、この行為が選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして刑事告発しましたが、高松地検は2022年3月、嫌疑不十分として全員を不起訴としました。
市民オンブズ香川の申し立てを受けた高松検察審査会は、2022年7月、県議らの支出について「実質は祝儀や援助金であり、法が禁止する寄付そのものだった」と指摘。「起訴が相当だ」とする議決を出しました。
これを受けて高松地検は県議や金銭を受け取った団体の聴取などを行いました。
24日午後3時15分ごろ、告発した市民オンブズ香川の渡辺事務局長が高松地検を訪れ、再捜査の結果について通知を受け取りました。
検察の判断は、2022年5月に亡くなった元県議1人を含め、全員を再び「不起訴」にするというものでした。
（市民オンブズ香川／渡辺さと子 事務局長）
「とても残念な結果です。全く納得いきません」
不起訴の理由については容疑者の死亡と時効になったものについては、「訴訟条件を欠く」。それ以外については犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分である、「嫌疑不十分」としています。
高松地検の細川次席検事は「必要な捜査を行った上で、法と証拠に基づき慎重に判断した」としています。
（市民オンブズ香川／渡辺さと子 事務局長）
「選挙が公正公平に行われるように公職選挙法があるわけですけども、今回のこの結論は公職選挙法を骨抜きにするようなものだと思います」
香川県議会の高城宗幸議長は「検察の判断について議長として見解等を述べることは差し控えたい」とコメントしています。
検察の再捜査の結果を受け、高松検察審査会は市民から選ばれた11人で2度目の審査を行い、再び8人以上が「起訴すべき」とすると指定の弁護士が検察に代わって強制的に起訴します。
（市民オンブズ香川／渡辺さと子 事務局長）
「市民の視点で忖度のない判断をしていただきたい。第2回の審査会でそういう判断をいただけるよう期待しております」
