香川県議会の特別委員会が政務活動費マニュアルの見直しの方向性をまとめました。収支報告書のホームページでの公表を盛り込んでいます。
香川県議会は、議員の政務活動費の支出の一部が裁判で「違法」と認定されたことなどを受け、2022年2月に特別委員会を設置してマニュアルの見直しを検討しています。
14日の会合では、政務活動費の適正な運用や「透明性」を確保するための見直しの方向性を議論しました。
その結果、議員が年度ごとに提出している収支報告書や領収書などを議会のホームページで公表することや、県外の視察や研修に交通費を支出した場合は報告書の提出を求めることなどをマニュアルに盛り込むことを決めました。
特別委員会の花崎光弘委員長は取材に対し、「縛りが強くなりすぎれば議員活動に支障が出る。全国的に見れば進んでいるとまでは言えないが、これまでよりは透明性が上がってきていると思う」と話しました。
2023年度からの新たなマニュアルの運用を目指し、11月17日の会合で改定案が示される予定です。
