岡山県備前市は、2022年度無償化している小中学校の給食費などを、新年度は世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限るという方針を示しています。吉村市長は国が付与するマイナポイントと同様の特典だと説明しました。
（備前市／吉村武司 市長）
「国がマイナポイントの付与を行っておりますが、考え方としてはそれと全く同じ。インセンティブがマイナポイントになるか給食費になるかの違い」
備前市の吉村武司市長が、新年度当初予算案に関する会見で説明しました。
備前市は2022年度、小・中学校の給食費や学用品費を無料にしています。新年度は有償になりますが、児童・生徒の世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限って無料にするとしています。
また、こども園・保育園の保育料や給食費も、マイナンバーカードを取得した場合に限って無料にするとしています。
備前市は子育て支援に力を入れるとともに、1月末時点で72.9％というマイナンバーカードの交付率をさらに上げたいとしています。
（備前市／吉村武司 市長）
「デジタル田園都市備前を将来目標にして、良かれと思ってやっている」
備前市の市民団体は「マイナンバーカードを取得しているかどうかで給食費に差が出るのは、教育の機会均等に反する」などと訴えて、抗議デモを行ったり署名を集めたりしています。
（備前市／吉村武司 市長）
「認識に違いがあると感じている。市民団体の人が、勘違いしていると思うんですが」
吉村市長は、給食は本来有償だとした上で、給食費の無料化はマイナンバーカードの取得に伴う特典だと説明しました。
マイナンバーカードをめぐる備前市の方針について、14日の衆議院総務委員会で総務省の見解を問われ、松本剛明総務大臣が答弁しました。
（松本剛明 総務大臣）
「カードを取得していない方に対して、特定のサービスを停止するよう要請するものではない。自治体独自の政策について、私どもの方からコメントを申し上げることは差し控える」
備前市の新年度当初予算案は、2月20日に開会する2月定例議会に提案されます。
