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トラック運送事業者と企業で適正取引を 岡山労働局などが地元の経済団体に要請書提出

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 トラック運送事業者と荷主である企業が適正に取引できるよう、岡山労働局などが地元の経済団体に協力を求めました。

 岡山労働局と中国運輸局が、岡山県商工会議所連合会の高橋邦彰専務理事に要請書を手渡しました。

 国は2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限を年間960時間に定める方針です。

 これに伴い、運送事業者の売り上げ減少や人手不足、物流の停滞などいわゆる「2024年問題」が懸念されています。

 トラックドライバーの労働環境を管轄する岡山労働局などは、荷主である企業に対し、荷物の積み下ろしで発生する待ち時間を短くすることや、運賃の値上げ交渉があった場合は、積極的に対応することなどを求めました。

(中国運輸局岡山運輸支局/伊藤雄造 支局長)
「お互いが協力しないと、これからは人手も足りませんので物が今まで通り運べませんよ、改めて取り引き環境を適正化してもらう」

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