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「教員の業務軽減となるか」など部活動の地域移行モデルについて意見交換 岡山市スポーツ推進審議会

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 岡山市で、スポーツ推進に向けた審議会が開かれ、市が取り組んでいる部活動の地域移行について意見が交わされました。

 審議会には市の職員と大学の体育学部の学部長など9人が出席しました。

 部活動については、生徒数が減って部員が揃わない、教員の負担が増えて指導の余裕がないなどの問題から廃部や休部が懸念されています。

 子どもたちが部活動を続けられるよう、市は2023年度から3つの市立中学校に大学生の指導者を派遣するなどのモデル事業を始めました。

 委員からは、「モデル事業の先の展開をより明確にすべき」や「事故の危機管理や大会役員の仕事など、教員の業務は減らないのでは」といった意見が出ました。

(岡山市スポーツ推進審議会/三浦孝仁 会長)
「(モデル事業が)持続可能な仕組みなのか、ということと、他の地域であればどうしていけばいいかということを同時に考えていかなければいけない」

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