性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を香川県が導入する方針を固めたことが分かりました。県内では、すでに全ての市と町で導入されていて、県単位では四国で初めてとなります。
香川県では2020年1月に三豊市がパートナーシップ宣誓制度を初めて導入し、2023年4月までに8市9町全てで制度ができました。
法的な効力はありませんが、宣誓した同性カップルなどは公営住宅の入居や入院時の症状説明などの際に「家族」として扱われます。
一方で、別の市や町に引っ越した際に再び申請が必要なことや、小さな自治体では申請しづらいことなどから当事者や支援者で作る団体が2023年7月、県レベルでの制度制定を求める要望書を提出していました。
複数の関係者によりますと香川県は、この要望と2023年5月から6月に行った県政世論調査の結果を踏まえ、県でも制度を導入する方針を固めました。
開始時期や具体的な内容について近く発表するということです。
8月の定例会見で池田知事は……。
（香川県／池田豊人 知事）
「いろんな立場や考え方のある人が不当な差別であったり、住んでいく上で困るようなことがあったりする、こういったことをなくしていかないといけないと思いますので、必要なことを今後考えていきたい」
同性婚の法制化に向けて活動する公益社団法人「Marriage For All Japan」によりますと、9月までに都道府県単位で制度を導入しているのは東京や大阪など14都府県で、香川県で導入されれば四国で初めてとなります。
【9月11日追記】
香川県は9月11日、10月からの制度導入を発表しましたが、市町との役割分担を図るため宣誓証明書の発行は行わず、制度名も「パートナーシップ制度」としました。
9月7日に公開した本記事の見出しを「パートナーシップ宣誓制度導入」へとしていましたが、修正いたします。
