性的マイノリティーの当事者らでつくる団体が、香川県に対して、自治体同士の「パートナーシップ宣誓制度」の連携を進めることなどを要望しました。
31日はLGBTQ、性的マイノリティーの当事者らでつくる高松市の2つの団体が香川県に要望書を提出しました。
香川県では全ての自治体が、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています。
要望書では、同性カップルが転居した場合に、改めて転居先の自治体に申請しなくても証明書を継続して利用できるよう県がリーダーシップをとって自治体同士の連携を進めることなどを求めています。
また、県としても「パートナーシップ宣誓制度」を導入することも要望しています。
（要望書を提出した団体のメンバー／田中昭全さん）
「県という一つの大きなくくりでやってもらうことで、その制度を使う当事者の可視化、数としてカウントされることができてくれたら、すごくありがたい」
