岡山県教育委員会が一部の県立高校の統廃合を検討する中、市町村のトップが県立高校の在り方を考える団体を設立し27日夜、初会合を開きました。
岡山市長と津山市長を除く岡山県の市町村長25人が5月22日に設立した「県立高校の在り方を考える会」が27日夜、岡山県庁で初会合を開きました。
岡山県教育委員会は5月21日、真庭市の真庭高校と笠岡市の笠岡工業高校が再編基準に該当したとして統廃合を前提とした行動計画を2024年度中に策定することを明らかにしました。
「在り方を考える会」はこうした状況を踏まえながら教育の機会の確保や地域活性化の観点などから協議を進めます。
27日は非公開で岡山県や県教委と意見を交換しました。
「在り方を考える会」によると、「40人学級が前提となっているが40人である必要があるのか」などの意見を伝えたということです。
（県立高校の在り方を考える会 世話人／太田 昇 真庭市長）
「地元とそして県とお互いに相談しながらやっていく以外にないし、総論的なところは県と合意していければいいなと」
