帝国データバンク高松支店は、人手不足に関する四国の企業の調査を実施しました。
2024年7月に「正社員が不足している」と答えた企業は51.1％で、7月としては4年連続で上昇し、2019年9月に次いで過去2番目の高水準になりました。業種別では、建設(61.8%)、運輸・倉庫(61.5%)、サービス(53.7%)、卸売(51.3%)などが多くなっています。
県別では、香川(55.8%)が最も多く、次いで愛媛(53.6%)、徳島(46.7%)、高知(42.1%)となっています。
一方、「非正社員が不足している」と答えた企業は27.4%で、7月としては4年ぶりに低下しましたが、調査を開始した2006年5月以来、過去5番目の高水準になっています。
総務省の労働力調査によると、2023年時点の転職希望者は全国で1035万人と過去最多になっており、労働市場の流動化が進んで「選ばれる会社」の勝敗がより鮮明になっています。帝国データバンクでは、人材流出を防ぐために、自社でしか得られないスキル、経験、給与水準などの差別化が欠かせないと分析しています。
調査は7月18日から31日まで、四国に本社がある企業1206社に行い、379社から回答を得ました。
