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岡山市のシンクタンクが全国の公共交通事業の経営状態を調べ、バスや鉄道など全ての業種で厳しい経営状況が明らかになりました。
両備グループのシンクタンク、地域公共交通総合研究所は、2026年5月から7月にかけて、全国のバスや鉄道などの公共交通事業者にアンケート調査を行いました。
調査結果によると現在の経営状況が「悪い」「非常に悪い」と答えた割合は、中規模以上の事業者でバスが4割ほど鉄軌道と旅客船で5割近くにのぼりました。小規模事業者では鉄軌道で6割近く、旅客船ではさらに高くなっています。
想定しているリスクに順位を付けて回答する項目ではバス事業者の8割近くが人手不足を1位に挙げました。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信代表 理事）
「公共交通の担い手そのものが今非常に危ない状況にあるということが今回分かった」
バス事業者の約7割、鉄軌道事業者の6割、旅客船事業者の4割が路線の維持は「困難」だとしています。
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