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四国企業の「正社員不足」2年連続で前年上回る 帝国データバンク調査

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 民間の信用調査会社の調査で「正社員不足」と答えた四国の企業の割合が2年連続で前の年を上回りました。

 帝国データバンクが2022年4月に行ったアンケート調査には四国の企業386社が回答しました。その結果、45.9%の企業が「正社員が不足している」と答えました。

 2021年4月の調査より6ポイント上がっていて、2年連続で前の年を上回りました。

 「正社員不足」と答えた割合は2019年は、2006年の調査開始以降最も高い52.1%となりましたが、新型コロナの影響が広がった2020年には36.9%まで下がっていました。

 帝国データバンクは「アフターコロナへ移る中で今後さらに不足感が強まる」とみています。

 「正社員不足」の割合を業種別にみると「建設業」が61.3%と最も高くなりました。



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