民間の信用調査会社の調査で「正社員不足」と答えた四国の企業の割合が2年連続で前の年を上回りました。
帝国データバンクが2022年4月に行ったアンケート調査には四国の企業386社が回答しました。その結果、45.9％の企業が「正社員が不足している」と答えました。
2021年4月の調査より6ポイント上がっていて、2年連続で前の年を上回りました。
「正社員不足」と答えた割合は2019年は、2006年の調査開始以降最も高い52.1％となりましたが、新型コロナの影響が広がった2020年には36.9％まで下がっていました。
帝国データバンクは「アフターコロナへ移る中で今後さらに不足感が強まる」とみています。
「正社員不足」の割合を業種別にみると「建設業」が61.3％と最も高くなりました。
