政府の補助金が10月使用分で終了する中、電力需要が高まる冬に向けて、四国電力の宮本喜弘社長は負担軽減策を実施する考えを示しました。
（四国電力／宮本喜弘 社長）
「冬に向けて、われわれも何かできることはないか考えていきたい」
政府は電気料金の支援策として8月と9月の使用分について1kWhあたり4円を補助しています。しかし、10月の使用分から補助金は2.5円に下がり、一般的な家庭の1カ月の電気料金は371円上がる見込みです。そして、国の補助金が終了する11月使用分からはさらに値上がりする見通しとなっています。
そこで四国電力は、暖房の使用などで電力需要が高まる冬に向けて何らかの負担軽減策を検討するということです。
（四国電力／宮本喜弘 社長）
「政府の補助がなくなった状態で冬に入っていくと、それぞれの家庭における負担は上がり分より大きな負担に なってくると思いますので。われわれができることをいろいろ考えていきたい」
