11月、四国4県で最大36万戸以上が停電した問題で12月6日、四国電力送配電が再発防止策を盛り込んだ報告書を国に提出しました。
四国電力送配電と関西電力送配電の連名で6日、経済産業省に報告書を提出しました。
11月9日夜、四国4県で最長約1時間半最大36万5000戸が停電しました。
四国電力送配電と関西電力送配電の間で、系統制御装置の操作に関する用語について認識に「ずれ」がありました。このため本州と四国を結ぶ一部の電線で電気の流れが急増し、四国内の電力供給を止める安全装置が作動したことが原因です。
国への報告書には再発防止策を盛り込みました。
運用面では、今後「用語」が誤認されないよう、目的や操作内容を明確化したり、今回の対策を反映した訓練を関西と四国が合同で行ったりするとしています。
設備面では、今回原因となったような操作ができないよう系統制御装置を改造し、2025年4月からの運用を目指します。
なお、今回の件を受けて、12月分の役員報酬について社長が20％、副社長が10％自主返納するということです。
