行政機関、経済団体、労働者団体の代表が賃金引き上げなどについて意見を交わす「政労使会議」が岡山県で初めて開かれました。
会議には、岡山労働局など3つの行政機関と県内6つの経済団体、労働組合が加盟する連合岡山の代表が参加しました。
行政機関は、人件費の上昇分を企業が価格に転嫁できるよう支援していることなどを説明しました。
経済団体は行政機関に対し、企業の規模に関わらず賃金を引き上げられるよう環境の整備を求めました。
そして、それぞれが協力して適正価格での取引やデジタル化などによる生産性向上に取り組もうと共同宣言を採択しました。
（岡山労働局／森實久美子 局長）
「労働局としては、賃上げや生産性向上などに取り組む中小企業の皆様方に対する助成金ですとか、賃上げを含めた労務管理に関しての相談について受け付ける窓口なども設置していますので、こうした支援策を周知して利用を促進したいと考えています」
