香川県の経済団体などの代表者らが20日、労働環境の改善に向けて賃金の引き上げなどについて話し合いました。
香川労働局を中心に香川県や経済団体などで構成する「香川働き方改革推進会議」です。
会議では、物価高騰を上回る賃上げ実現のため、人件費などのコストの上昇を価格に反映する「価格転嫁」を適切に実現することが重要だと確認しました。
また、女性が継続して働きやすい環境を作り、男女の賃金格差の解消につなげることが大切だとしました。
一方で、中小企業の中には急激な賃上げや環境整備をする余裕がない企業もあるため、行政が支援するべきとの意見も出ました。
（香川労働局／友住弘一郎 局長）
「これから春季の労使交渉が行われるがその中で物価（高）を超える賃上げが実現されること。これがまず第一だと考えている」
