岡山県備前市が2023年に行ったプロ野球の観戦ツアーを巡り、市が旅行会社と結んだ契約に違法性があるとして市民が吉村市長に対し、業務委託料を市に返還するよう求めている裁判が始まりました。市長側は訴えの棄却を求めました。
備前市は、2023年に市民を対象にした大阪でのプロ野球の無料観戦ツアーを3回行いました。旅行会社と随意契約を結んでいて、約490万円の業務委託料を支払いました。
このツアーについて市民の男性が「随意契約を選んだことに正当な理由がない上、見積書に不備や不透明な部分がある」として吉村市長に対し、業務委託料を市に返還するよう求めています。
男性は、これまでに住民監査請求を行いましたが退けられたため住民訴訟を起こしました。
岡山地裁で4日に開かれた第1回口頭弁論で市長側は「正当な理由なく期限を過ぎて行われた住民監査請求をもとに男性が訴訟を起こしているので訴えは棄却されるべき」と主張しました。
一方、見積書の不備については「手続きが間に合わない恐れがあったため旅行会社からの情報をもとに職員が作成したことによるもの。契約の金額には誤りがなかった」と述べました。
