香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る裁判で、県が代理人弁護士に支払った着手金が不当に高すぎるなどとした住民監査請求が棄却されました。
監査請求は、高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人が2021年8月に行ったものです。
高松市出身の大学生と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。
着手金は、原告の賠償請求額である160万円を上回る、合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。
松崎さんらは、着手金や報酬の支払いは県の裁量を逸脱していて違法、不当だとして県に支払いの差し止めなどを求めていました。
これに対し香川県の監査委員は、「裁判の争点が多岐にわたることや、勝訴により県が得る有形無形の利益は大きいことから着手金の額を算定した」という県側の説明には合理性があるなどとして請求を棄却しました。
請求人の松崎さんは「県の主張を認めただけの不当な内容」だと話し、10月中旬には、県を相手取って弁護報酬の返還などを求める住民訴訟を起こす方針です。
