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農地転用の事務処理で不適正な対応 40代の男性職員を停職6カ月の懲戒処分 岡山・和気町

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 岡山県和気町は農業振興地域の農地転用の事務処理について、未処理のまま放置するなど不適正な処理をしたとして、一般事務職の男性(40代)を26日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表しました。

 町によりますと、処分を受けた男性は2022年5月から2024年11月に申し出があった農業用地の転用に向けて必要な手続き43件について、未処理のまま放置しました。
 このうち26件については町としての適正な手続きを行わないまま自身の判断で完了通知書を発行し、一部は農業委員会で転用が許可された事例もあったということです。

 農業用地の転用をする場合には、適正かどうか町で決裁を行ったあとに岡山県に同意を求める必要があるところを男性職員は無断で行っていました。2025年5月ごろに県から町に事務処理の遅延について報告があったことから不適正な処理が発覚したものです。

 町によると、男性は2022年10月から事務担当になりました。町の聞き取りに対し「前任の未処理のものもあり業務過多となっていたが、周囲の人に相談できなかった」と話しているということです。

 町は男性を停職6カ月の懲戒処分にするとともに、当時の上司にあたる一般事務職の男性(50代)2人をそれぞれ減給10分の1(3カ月)、文書戒告にすると発表しました。

 町は今後、許可申請書などの確認は2人体制で行うとしていて、業務の適正な執行や公務員倫理の保持に努めるとしています。

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