日本郵便で配達員の飲酒を検査する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省中国運輸局は26日、新たに岡山県の2カ所の郵便局に対し、自動車の使用停止処分を通知しました。実際に車両が使えなくなるのは12月3日からです。
処分を受けたのは、岡山県吉備中央町の賀陽郵便局(1台・109日)と真庭市の湯原郵便局(2台・55日)です。
中国運輸局によりますと、行政処分の発表は9回目で、岡山県では19郵便局の23台が使用停止処分となりました。
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日本郵便で配達員の飲酒を検査する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省中国運輸局は26日、新たに岡山県の2カ所の郵便局に対し、自動車の使用停止処分を通知しました。実際に車両が使えなくなるのは12月3日からです。
処分を受けたのは、岡山県吉備中央町の賀陽郵便局(1台・109日)と真庭市の湯原郵便局(2台・55日)です。
中国運輸局によりますと、行政処分の発表は9回目で、岡山県では19郵便局の23台が使用停止処分となりました。