岡山県の企業の4割以上が「福利厚生を充実させる予定」であることが、企業へのアンケート調査で分かりました。帝国データバンクが、9月16日から30日まで、岡山県に本社を置く企業を対象にアンケートを行い、回答した166社の内容をまとめたものです。
調査結果によりますと、今後「福利厚生を充実させる予定」の岡山県の企業は44.6%(74社)で、全国平均より3.0ポイント低くなっています。
業種別にみると、「充実させる」と回答した企業の割合は、「建設」で最も高く、次いで「製造」「卸売り」などとなっています。
帝国データバンクは、人手不足を背景に、採用対策や定着率の向上ために福利厚生を拡充させようという企業が多いと分析しています。
取り入れたい福利厚生については、「時差出勤」や「社員旅行の実施・補助」の2つがトップとなりました。