岡山県の伊原木知事が資金管理団体を通して「自身の後援会に実質的に上限を超える寄付をしているのではないか」との指摘が出ています。知事は19日の会見で「法律上問題ない」という見解を示しました。
2024年の政治資金収支報告書によりますと、伊原木知事は自身が代表を務める資金管理団体「隆友会」に1000万円を寄付しました。
そして、「隆友会」が「いばらぎ隆太後援会」に788万円を寄付しました。1000万円と788万円の寄付自体は法律上、問題ありません。
ただ、2024年「隆友会」には伊原木知事の寄付以外に410万円余りの収入しかなく、全て後援会への寄付に充てられたとしても、差額の370万円余りは実質的に伊原木知事が寄付したともとれる計算になります。
政治資金規正法では、伊原木知事が1年間にこの後援会に寄付できる上限は150万円です。
専門家は、この寄付について実質的な「上限超え」だと指摘します。
（神戸学院大学法学部／上脇博之 教授）
「迂回献金をしたとしか考えられない。本来なら150万円しか寄付できないのに150万円を超えて寄付したとすると政治資金規正法違反になる」
これに対し、伊原木知事は―
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「全く法律の通りにやっているので、どうしてこのように言われているか私は今理解ができていない」
伊原木知事の収支報告書を巡っては、2021年までの4年間の報告書で、当時の会計担当者2人が虚偽の記載をしたとして略式起訴されました。その際、知事は外部の専門家のチェックを受けるとコメントしています。
今回の件については、弁護士に相談し「問題ない」という見解を得ていたと説明しました。
