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中東情勢の悪化を受け、岡山県総社市に事業所がある自動車関連企業などが8日、事業への影響について中国経済産業局と意見を交わしました。
総社市で開かれた意見交換会には、総社市に事業所がある自動車関連企業で構成される「協同組合ウイングバレイ」や中国経済産業局の局長らが出席しました。
意見交換会の前に中国経済産業局が、石油は必要量が確保できる見通しが立っていることや、塗料やシンナーといった石油由来の製品の流通で生じている目詰まりを解消するための対策などを説明しました。
意見交換は報道陣に非公開で行われ、市によりますと「政府が発信している対策が現場に届いていない」、「石油関連製品の調達が難しい」といった意見が出たということです。
（中国経済産業局／林揚哲 局長）
「いろいろな資材、部材、商品、製品があるので、目詰まりの解消については個別に対応していく」
（協同組合ウイングバレイ／晝田眞三 理事長）
「目詰まりという言葉だけで収まらない、そこを知っていただく。毎年のように大きい環境変化があるけれども、一つ一つ乗り越えていくしかない」
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