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中東情勢が緊迫化する中、香川県や金融機関などが28日、県内企業への影響や支援策を話し合う連絡会を開きました。
金融機関や経済団体など32の機関で構成され、初回の28日は約60人が出席しました。
企業などから寄せられた相談の内容や、既に行っている支援策について各機関が報告しました。
現時点では一部の事業者からナフサなどの石油精製商品や燃料などについて相談があるものの、件数はそれほど多くないということです。
香川県は今後、より広範囲に影響が及ぶと想定していて、5月上旬に県内の約2万社を対象に、最新の影響や対応などについてアンケート調査を行う予定です。
（香川県 商工労働部／吉川健司 部長）
「できるだけ漏れのないような形で、いろいろとお声掛けしながら、範囲を限ることなく、対応を検討していきたい」
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