地元企業も影響を懸念しています。アメリカのトランプ大統領が自動車への追加関税を発動したことを受け、岡山県内の自動車関連企業でつくる団体が中国経済産業局と意見交換しました。
（協同組合ウイングバレイ／晝田眞三 理事長）
「経営環境として厳しいものがあるなという認識では参加企業全員一致している」
意見交換会には岡山県内の自動車関連企業12社でつくる協同組合「ウイングバレイ」の晝田眞三理事長や中国経済産業局の實國慎一局長らが出席しました。
アメリカのトランプ大統領は3日、輸入自動車に対する25％の追加関税を発動し、5月3日には自動車部品に対しても25％の追加関税を課す見通しです。
意見交換会はウイングバレイがある総社市の呼び掛けで行われました。
（中国経済産業局／實國慎一 局長）
「今後、オールジャパンで米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組んでまいります」
詳細な意見交換は非公開で行われましたが、市によりますと「メーカーから不当な値下げがないよう国が指導してほしい」や「雇用調整助成金を使いやすくしてほしい」などの意見が出たということです。
（協同組合ウイングバレイ／晝田眞三 理事長）
「リーマンショックとか（三菱自動車の）燃費不正問題の話のころに雇用調整助成金を活用された会社が多かったんです。特別な上乗せ等々を期待しています」
（中国経済産業局／實國慎一 局長）
「いただいたご要望についてはしっかり本省等に伝えて今後の対策等を検討する上での材料にしていただきたい」
ウイングバレイの12社が関係する2024年度の総社市の税収は約4億2000万円でした。これは全体の5％ほどにあたります。
（総社市／片岡聡一 市長）
「総社市として助成ができるようなものがあれば我々も立ち上がって対応していかなければならない」
