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6月定例岡山県議会は1日、物価高騰対策の補正予算案などを可決して閉会しました。
物価高騰対策の補正予算は、一般会計の総額で約22億4700万円です。LPガスを使う家庭などの負担を減らすのに約2億9300万円、中小企業の資金繰りを支援する岡山県の融資制度の拡充のために約11億9400万円が計上されています。
伊原木知事は閉会のあいさつで、5年間で岡山県の人口が約8万人減少した2025年の国勢調査の結果（速報値）を踏まえて「強い危機感を持って実効性のある対策に取り組む必要があると改めて認識した。自然減対策を重点的に進めるとともに若者の還流や県内定着などの社会減対策も強化していく」などと述べました。
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