帝国データバンク高松支店によりますと、2026年8月に倒産した四国の企業（負債額1000万円以上）は11件で、前年同月と比べて4件減少し、前月より半減しました。20件を下回ったのは7カ月ぶりで、前年同月を下回ったのは8カ月ぶりだということです。
負債総額は15億200万円で、前年同月と比べて3億500万円減少し、前月と比べて2億4200万円減りました。負債総額が前年同月を下回ったのは6カ月ぶりです。
4県別では、香川5件、愛媛3件、徳島2件、高知1件でした。特に香川県では、倒産した企業が2カ月連続で増加し、3カ月ぶりに5件以上を記録。負債総額も10億9600万円と、5カ月ぶりに前年同月を上回りました。
四国全体の産業別では、建設業と卸売業と小売業が各3件、製造業とその他が各1件でした。
帝国データバンクは、2026年の8カ月累計で165件の倒産があったことを挙げ、このペースで進むと年間の倒産件数がリーマンショック後の2009年（341件）以来の250件超となる可能性があることを指摘。物価高騰の影響が幅広く及んでいることから、小規模・零細企業を中心に年後半も倒産の増加傾向が続きそうだとしています。
