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東京商工リサーチ高松支社が、高金利を背景に企業の信用保証協会制度の利用実態について調査を行いました。
2024年1月以降に金融機関から新規借入をした中小企業24社のうち14社が「信用保証協会を利用した」と答え、利用率が約58％に上りました。内訳は6社が「借入の全額」、3社が「大部分」、2社が「半分程度」、3社が「一部（4割未満）」で利用していました。
借入しなかった社を含む43社のうち14社が「成長・拡大局面または事業転換局面」にあると答えていて、今後3年で新分野・新規事業へ進出などを考えている企業が14社、工場・店舗などの新設・増設を考えている企業が10社、DXや研究開発、海外展開への投資を考えている企業が9社ありました。
担保にできる資産の取得が難しい取り組みも一定数見られたことから、東京商工リサーチは「新たな事業展開に向け、信用保証協会を活用する需要が高まる可能性が大きい」と分析しています。
調査は2026年10月、香川県の企業47社を対象に初めて行いました。
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