政府は今年度の実質GDP＝国内総生産の成長率を0.9％から0.7％に下方修正した試算を、政府の経済財政諮問会議で示しました。コロナ禍以降の数値としては最低の水準です。
内閣府の最新の試算によりますと、2024年度の実質GDPは前年度比でプラス0.7％の成長率になる見通しだということです。
7月に公表された0.9％から0.2ポイント下方修正され、新型コロナで大幅マイナスとなった2020年度以降、最低の水準です。
一部自動車メーカーによる認証不正問題で自動車の輸出が落ち込んでいましたが、その戻りが想定よりも弱いことが要因だとしています。
一方で、GDPの半分以上を占める個人消費については7月の0.5％から、0.9％に引き上げられました。
今年度後半に向けて物価上昇は緩やかになり、賃金上昇が物価上昇を上回ると見込んでいることが理由です。
さらに2025年度には、日銀が目指す物価安定目標の2.0％まで物価が落ち着くとしています。
