国民民主党の玉木代表はいわゆる「103万円の壁」問題への対応について「年末の税制改正に入れてもらいたい」と述べ、政府与党がまとめる税制改正に反映するよう求める考えを示しました。
玉木代表はフジテレビの番組で、「103万円の壁」の見直しに関して「恒久的な措置としてやっていきたいので、年末の税制改正の中にぜひ入れてもらいたい」と述べました。
国民民主党は所得税が課税される年収ラインを103万円から178万円まで引き上げることを主張しています。
また、玉木代表は政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通費）の使い道の公開などについて「速やかに臨時国会でやるべきだ」と強調しました。
さらに、企業団体献金の禁止については「すべての党がやるんだったら賛成だ」と述べ、野党が一致して法案を出す場合には賛成する考えを示しました。
