国連人権理事会は北朝鮮の人権状況を審査する作業部会を開き、日本は拉致問題の早期解決を訴えました。
7日、スイスのジュネーブで国連人権理事会の作業部会は北朝鮮の人権状況について審査を開始しました。
北朝鮮に対しては、女性の人身売買や政治犯への虐待など様々な人権問題があると指摘されています。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の尾池厚之特命全権大使は「拉致被害者とその家族の高齢化が進むなか、拉致問題は一刻を争う深刻な人道問題である」と述べ、拉致被害者全員の即時帰国を含む早期解決を訴えました。
作業部会は13日に北朝鮮に対する勧告を盛り込んだ報告書を採択する予定です。
