会計検査院が公表した2023年度の決算検査報告書で岡山・香川では国の補助金を過大に受け取っていたなどとして合わせて6件が「不当事項」と指摘されたことが分かりました。
報告書によりますと、岡山県が2020年度から2021年度にかけて旭川ダムの放流操作装置などを更新した際に、耐震性を検討することなく工事が行われました。
事業費の一部は国の補助金の対象となっていて、検査院は補助金のうち約1680万円を不当と指摘しています。
また、岡山市でも用水路に監視装置を設置した際、耐震性を検討しておらず、約790万円が不当だと指摘されています。
岡山県ではこのほか、生活保護費と介護給付費に関する補助金の交付で合わせて2件不当事項があったとしています。
香川県では、県内で障害児通所支援を行う事業者が報酬の加算要件を満たしていないにも関わらず国から補助金約310万円を不当に受け取っていました。検査院は県が事業者に十分に指導できていなかったとしています。
また、高松市ではため池を廃止するために設置した水路の設計が不適切だとして、工事費相当額の補助金約520万円が不当だと指摘されています。
