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トランプ次期大統領の反対表明に日本製鉄が意義強調 USスチールの買収計画めぐり

経済

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 アメリカのトランプ次期大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に改めて反対する意向を表明したことを受け、日本製鉄は買収の意義を改めて強調しました。

 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSで日本製鉄によるUSスチールの買収について「全面的に反対だ」と述べ、「大統領としては私はこの買収計画を阻止する」などと改めて反対する意向を表明しました。

 これを受け、日本製鉄は「USスチールを支え、成長させるとともに米国産業界、並びに米国国内のサプライチェーンの強靭(きょうじん)化、そして米国の国家安全保障を強化するものと考えています」と買収の意義を改めて強調しました。

 また、「27億ドル以上の投資を行う予定であり、USスチールの米国人従業員が米国の顧客に最先端の鉄鋼製品を提供するために日本製鉄の世界トップクラスの技術を導入し、雇用を守ることを約束しています」などとしました。

 買収計画を巡っては去年12月に両社が合意したものの、アメリカの鉄鋼業界の労働組合などが反対したことで改めて審査が行われていて、年内にも判断が下される見通しです。

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