与党は20日、税制改正大綱をとりまとめます。「年収103万円の壁」を巡っては「178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記する方向で調整しています。
（政治部・大石真依子記者報告） 自民党と公明党は、引き上げ額を123万円とする一方で「178万円を目指す」と書き込み、将来目標を示すことで国民民主党の理解を得たい考えです。
与党税調幹部は「協議を決裂させてしまうのではなく、つなぎとめておくためだ」と解説しています。
一方、19日午後には、与党と維新が教育無償化に向けて協議を始めます。
前原共同代表は、所得制限なしの高校無償化に向けた費用が盛り込まれた場合は来年度予算案に賛成もあり得るという考えを示しています。
与党内では、「国民民主だけに頼る形では不安定すぎる」という声もあり、連携を強化していきたい考えです。
野党の主張を次々と飲まざるを得ない現状に自民党内では、「これが続けば選挙に勝てない。今は全部野党の手柄になってしまう」と危機感が強まっています。
