学校でのデジタル化が進められているなか、全国の8割の小中学校で業務にFAXを使用していることが分かりました。
文科省が公立の小中学校や教育委員会を対象に行った学校のデジタル化に関する調査の結果、約8割が「業務にFAXを使用している」、9割以上が「押印・署名が必要な書類がある」と回答しました。
FAXのやり取りをする相手には教育委員会も含まれていて、書類への押印と同様に慣例が残っているケースがみられるということです。
政府は学校現場におけるFAXのやり取りや書類への押印について、2025年度中の原則廃止を目指しています。
学校における業務のデジタル化がどれだけ進んでいるかを点数化した結果、埼玉県の久喜市、岐阜市、山梨県の甲州市などが高かったということです。
文科省は学校や教育委員会間の格差が大きいとして、効果的な事例を周知するなどの取り組みを促したいとしています。
