今月20日にアメリカのトランプ次期大統領が就任するのを前に、ジェトロ（日本貿易振興機構）がアメリカの日系企業が新政権の関税政策に高い警戒感を持っているという調査結果を発表しました。
ジェトロは今月8日から10日までアメリカの日系企業694社を対象に調査をし、260社から回答を得ました。
トランプ新政権で見込まれる政策のうち、特に警戒感が強かったのは関税政策や外国人就労ビザなどの政策でした。
具体的には輸入価格の上昇や価格転嫁のリスク、作業員の確保が難しくなるといった懸念の声がありました。
一方で、法人税などの税制改革やインフレ対策などにはプラスの効果を期待する企業が多くなりました。
また、新政権への対策としては追加関税の発動に備えた生産拠点や調達先の見直し、値上げの検討といった動きが広がっていることが分かりました。
