アメリカのトランプ政権による日本経済への影響について、ポジティブな面もあるという見解を専門家が明らかにしました。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏によりますと、関税や移民政策といった保護主義的な政策は日本の輸出関連企業へのマイナスの影響は否定できないとしています。
ただ、関税の影響が確実に出るのは中国であり、その場合、アメリカへ輸出していた中国の代わりを担うのが日本である可能性があるということです。
また、日本がアメリカに対して行っている投資額は他国と比べても高い水準にあり、トランプ政権が目指す製造業の国内回帰に貢献していて、保護主義によるアメリカ経済への悪影響を緩和する材料になり得るとしています。
また、関税で一番大きな影響を受けるとみられる自動車業界については予想より速く経営・技術どちらの面でも変革が起きているとし、中長期的にはポジティブな影響があると述べました。
また、4年に一度という大統領選のサイクルと、これまでの日経平均を分析したデータによれば、大統領選があった翌年には日経平均はおおむね堅調だということです。
さらには次の政権が上下院ともに共和党が占める、いわゆる「トリプルレッド」であり、そのままの状態を次の選挙につなげたい思惑から、経済や株価にポジティブな政策が期待できるとしています。
