春闘が事実上、始まるなか、各業界の労働組合は去年を上回る過去最高の賃上げを求める方針を相次いで決めています。
大手電機メーカーなどの労組からなる「電機連合」は、今年の春闘で去年より4000円程度高い1万7000円以上のベースアップを求めます。
要求額は現行制度になった1998年以降では最も高く、約5％の賃上げ率の実現を目指します。
企業業績の伸びや実質賃金がマイナスであることなどを勘案したということです。
航空業界の労組からなる「航空連合」は、去年の1万円以上を上回る1万2000円のベースアップを求めました。
3年連続で過去最高の要求水準となり、定期昇給を含めた賃上げ率は6.28％です。
去年、過去最多の訪日外国人を受け入れ、8兆円を超えるインバウンド消費を引き出したのは航空産業の成果だとして、従業員への還元を求めていきたいとしています。
