衆議院の予算委員会で初めて行われている「省庁別審査」で立憲民主党は、政府が20億円以上かけた給付金の支給を効率化するシステムの利用率が、0.2％にとどまると指摘しました。
立憲民主党 馬淵衆議院議員 「令和6年（2024年）の3万円給付でいくつの自治体が利用していますか」
デジタル庁幹部 「現時点は4団体、2月の末までに15団体が利用開始する予定でございまして」
立憲民主党 馬淵衆議院議員 「4自治体ですよ。0.2％ですよこれ。とんでもなく低い数字なんですね」
立憲民主党は、低所得世帯への3万円給付について、「400億円におよぶ事務費は半分近くになる」として、自治体にシステムの活用を促すよう求めました。
赤沢経済再生担当大臣は「どういう取り組みが一番いいか検討したい」と応じました。
野党はムダを指摘することで予算案の修正につなげたい考えです。
