立憲民主党と国民民主党は2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者に対し、補助金を支給して支援する法案を国会に共同提出しました。
国民民主党 浅野哲議員 「現場で働いている方々から本当に悲鳴に近い声が連日、上がってきておりますので、一刻も早い法律の成立、そして現場の方々への支援の提供、この流れを一刻も早く実現したい」
介護報酬を巡っては2024年度の改定で全体が引き上げられた一方で、訪問介護の基本報酬は約2.4％引き下げられました。
その影響などによって訪問介護事業者の年間倒産件数が81件に上り、過去最多となっています。
法案には訪問介護事業者への補助金約357億円を支給するほか、次の改定までの間に訪問介護の基本報酬の見直しを行うことなどが盛り込まれました。
法案は立憲、国民の他、日本維新の会も賛成の考えを示していて、法案成立に向けて他党にも広く呼び掛けたい考えです。
