自民党と公明党の幹部が会談し、アメリカの関税措置を受け中小企業の資金繰り支援や国内消費を下支えする対策を検討していくことで一致しました。公明党は給付や減税の実現を求めました。
公明党 西田幹事長 「給付や減税、賃上げといった従来の物価高対策、これが実は国内の需要安定化に資するとともに、対米交渉にも資すると」
また、与党内から消費税の減税を求める声が出ていることについて公明党の西田幹事長は「様々なものを排除せずに検討する必要がある」と述べました。
一方で、自民党の森山幹事長は改めて否定的な考えを示しました。
自民党 森山幹事長 「消費税収はすべて社会保障財源に充てることとされておりますので、持続可能な社会保障制度を守っていくために、その安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要があるのではないか」
物価高対策については「国民の声に真摯に耳を傾け、どのような対応ができるのかしっかり検討を進めたい」と述べました。
