相互関税を猶予された日本にとっては、この90日間が勝負の分かれ目となります。政府は来週にも赤沢亮正経済再生担当大臣をアメリカに派遣し、交渉に臨む方針です。
■90日猶予も「極めて遺憾」 事前連絡なし
石破茂総理大臣 「（米国が）相互関税措置を発動したことは、その一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾であります」
突然飛び込んできた相互関税の発行一時停止の知らせ。
立憲民主党 福山哲郎参議院議員 「90日間停止するという話は、事前に事務方とか日本に通告があるのですか」
岩屋毅外務大臣 「まさに、寝耳に水でございました」
トップダウンでアメリカの事務方も混乱しているのでしょうか。
自民党 佐藤正久参議院議員 「（トランプ大統領の一連の対応は）ちょっといい加減すぎると思いませんか？」
岩屋外務大臣 「基本的には今般の発表を前向きに受け止めておりますが、引き続き措置の見直しを強く求めてまいります」
今後は90日間という期限の中で難しい交渉に臨むことになります。
自民党 佐藤参院議員 「多くの国民が『ふざけるな』と。そのぐらい自分の気持ちを言わないと、政府はそこまでアメリカから言いなりなのかと。どう考えても『前向きに捉えている』というのは、お花畑だと思います、正直言って。与党としてもおかしいと思います」
■トランプ関税「あり得ない」 柳井氏警戒
企業のトップは…。
旭化成 工藤幸四郎社長 「猶予期間みたいなものができたことは、これは少し一息つけるというか安心しました。ただ、それでのんびり安心しているわけにいかない」
売り上げの2割をアメリカ事業が占める旭化成の工藤社長は10日、新たな中期経営計画を発表。当初、2027年度の営業利益は3000億円前後と見込んでいましたが、24％の追加関税が課されるリスクを織り込み、2700億円に減額しました。
ユニクロが好調で、最終利益が過去最高となったファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう話しました。
柳井会長兼社長 「自国だけ優先する。そういう関税のあり方はグローバル的に考えても、各国に考えてもあり得ないと考えています。かえって自国にまずいことになるのではないかと思います」
トランプ関税の影響で、今年3月から8月までの売上高がおよそ150億円減ると見込んでいますが…。
柳井会長兼社長 「生産地はいくらでも変更できると思いますし、そういった関税に対応できることをやろうと思っていますが。今の関税に関しては、国際情勢から考えて無理があるので。多分、続かないと思います」
政府は交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣が来週にも訪米する方向で調整しています。
（「グッド！モーニング」2025年4月11日放送分より）
