トランプ大統領が発動したばかりの関税政策を突然、方針転換したことについて岩屋外務大臣は「寝耳に水だった」と述べ、事前に通告などがなかったことを明らかにしました。
立憲 福山参議院議員 「90日間停止するよ、という話は、事前に別に大臣同士でなくても事務方とかにも日本に通告があるんですか」
岩屋外務大臣 「まさに、寝耳に水ということでございました」
岩屋大臣は「相互関税」を巡る90日の停止措置について「前向きに受け止める」と評価しました。
一方で、自動車や鉄鋼などへの関税については維持されたままとなっているため、アメリカ側に措置を見直すよう「交渉に全力投入をする」と強調しました。
提示する交渉カードの洗い出しについては「総力を挙げて政府部内で調整をしている」としたうえで、アメリカへの投資に加えて非関税障壁やエネルギー分野での協力についても含まれるだろうとの見方を示しました。
自民党の佐藤正久幹事長代理は「消費減税も視野に政府は真剣に考えるべきだ」と訴えました。
消費税の減税によって日本の内需を拡大することも交渉カードの一つになると強調したことに対し、岩屋大臣は「様々な国内の状況を見ながら適切な政策判断をする」と述べました。
