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国民民主・玉木代表、石破政権“消費減税”なら「選挙的に脅威」

政治

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 国民民主党は物価高やトランプ関税に対応するため、消費税を時限的に5%に減税するよう政府に求めています。

国民民主党 玉木雄一郎代表 「消費税を下げるってことを石破政権が決めたら、選挙的には脅威だと思います。私たちの場合は短期政策としかやらないので、仮に消費税の減税をやるのであればもう、赤字国債を堂々と発行してやったらよいと」

 消費税の扱いを巡っては立憲民主党も早期に方針を取りまとめる予定で、党内からは食料品の税率を「ゼロ」にするべきだという声が多く上がっています。

 玉木代表はこうした動きを念頭に「食料品だけゼロにすると複数税率が前提となり、インボイスの負担が大きい。あくまでも一律で税率を下げるべきだ」と主張しました。

(「グッド!モーニング」2025年4月22日放送分より)

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