移民や難民への排斥的な主張を掲げ、議会選挙で第2党に台頭したAfD（ドイツのための選択肢）がドイツ政府から極右団体に認定されました。
過激派の監視などを担うドイツ情報機関の憲法擁護庁は2日、移民などへの排他的な政策を掲げる政党AfDを極右団体に認定したと明らかにしました。
憲法擁護庁は、認定の理由として「党内に広がる民族に基づく国民理解は、自由民主主義の基本秩序と相容れない」としたうえで、そうした思想について「特定の集団を社会への平等な参加から排除することにつながる」と指摘しています。
AfDは2月の議会選挙で移民や難民に対する排他的な政策などで支持を獲得し、第2党に躍進しました。
憲法擁護庁の発表について、アメリカのルビオ国務長官は2日、自身のSNSで「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた。これは民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と批判し「ドイツは方針を転換すべきだ」と主張しています。
