子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する新制度「日本版DBS」のスタートに向けて、関係省庁の幹部らによる委員会が始まりました。
三原じゅん子こども政策担当大臣 「子どもに対する性暴力等は生涯にわたり回復し難い心理的外傷、その他心身に重大な影響を与えるもので、絶対に防がなければならないことは言うまでもありません」
こども性暴力防止法に基づく「日本版DBS」制度は、学校や保育所のほか、国の認定を受けた民間の学習塾などに従業員への性犯罪歴の確認を義務付けます。
こども家庭庁は26日、関係省庁の幹部らによる委員会を開き、制度の実施に向けた検討状況などを話し合いました。
こども家庭庁の案では、教師や保育士など子どもと常に接する職種は一律で性犯罪歴の確認対象とする一方で、送迎バスの運転手や実習生などは現場ごとの判断にするとしています。
また、性犯罪歴が確認された場合は、事業者はその従業員を子どもと関わる業務から外すなどの措置を講じなければならないとしています。
こども家庭庁は来年の12月25日にも制度の運用を開始する方向で検討しています。
